新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
具体的に申しますと、保育園、幼稚園、小中学校などの子供の所属機関、児童館、学童保育、放課後等デイサービスなど、放課後や長期休暇の子供支援を実施している機関、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、適応指導教室などの就学児童の相談支援機関に対しまして調査を行いました。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。
具体的に申しますと、保育園、幼稚園、小中学校などの子供の所属機関、児童館、学童保育、放課後等デイサービスなど、放課後や長期休暇の子供支援を実施している機関、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、適応指導教室などの就学児童の相談支援機関に対しまして調査を行いました。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 生活費として年間140万円の就学支援金を支給しているとのことです。 ◆６番（三栗章史君） 分かりました。担い手対策としても森林環境譲与税の活用ができると思いますので、国や県の支援策だけでなく、市独自の雇用に対する施策なども今後必要ではないかと思います。
次に、２つ目として、小学校につながる就学前の保育と教育についてです。昨今、小中学校の連携ですとか、中高一貫教育等が重要視されている側面があるわけですが、他方で、小学校に入学した１年生がなかなか集団生活になじめずに、集団行動や授業などに課題があると言われる、いわゆる小１プロブレムと呼ばれる状況があると聞きます。
第３項は、第２項から項番号を変更する改正、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が時間外勤務の制限の請求において、職員の配偶者が常態として子を養育できる場合は、除外する規定の削除及び条番号の変更に伴う改正であります。 第４項は、条番号の変更の改正及び第１項の改正に伴う引用する文言を変更する改正であります。 続いて、議案書の９ページをお願いします。
３歳出、１款総務費１項１目一般管理費16万5,000円の追加は、未就学児の保険税均等割を半額とする軽減措置が令和４年度から全国的に始まったことにより、補助金の申請システムに改修が必要となったことから、その改修業務委託料を追加するものであります。 国保12ページをお願いいたします。
これは子供さん、要は就学前のお子さんにつきましてはお二人と、令和４年度は人数は変わらない。昨年も、令和３年もお二人ということなんですけれども、そのお子さんたちの上のお子さんが小学校に上がられて、低学年に属されるようになってくる。その子供さんたちが、例えば高野山であれば学童保育という仕組みを御提供していますけれども、そういうことの役割も担っていただくというようなことのお話も今回出ております。
未就学児の被保険者均等割額の減額に関し、高野町国民健康保険税条例の一部改正が必要なため。 １枚めくってください。 高野町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。 高野町国民健康保険税条例（昭和３８年条例第２４号）の一部を次のように改正する。 第３条第２項から第４項までの規定中「並びに」を「及び」に改める。
具体的に申しますと、保育園、幼稚園、小中学校などの子供の所属機関、児童館、学童保育、放課後等デイサービスなど、子供支援を実施している機関、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、適応指導教室などの就学児童の相談支援機関で44件の団体支援者様から御回答をいただきました。 ◆７番（濱田雅美君） 44件の回収、100％の回収率ということですか。
208ページの２目教育振興費は、理科教材や図書、その他教育教材の購入、学用品費等の就学援助費であります。 ３目学校給食費は、小学校５校の給食に係る栄養士、調理員等の報酬や、賄い材料費のほか、給食に係る経常的経費が中心であります。 210ページをお願いします。 ３項１目学校管理費の主なものは、中学校５校の維持運営に係る経費でありますが、213ページお願いします。
未就学児の被保険者均等割額の減額に関し、高野町国民健康保険税条例の一部改正が必要となったため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の被保険者均等割額の減額を行うことに関し、条例の一部を改正するものでございます。
また、令和４年度から国民健康保険税の未就学児に係る均等割額の減額措置が全国的に開始されることに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 議案書の２ページをお願いいたします。
就学前の教育という点なんですけども、先ほどの入学生、予定されるお子さんたちは、そうした形で富貴で居住をして、そして保育所、幼稚園という年齢になるんですけども、そうした状況の中で、保護者の事情に応えるような保育に準じた活動も現在されていると思います。現状についてはどのように捉えているのでしょうか。
特に、小学校就学前の幼い子供や聴覚に障害のある子供たちは、表情の口の動きがコミュニケーション手段として大きな役割を果たしています。 そこでお伺いいたします。 本市では、子供の発育に関して懸念する声というのはありませんでしょうか。 ◎教育政策課企画員（富田英之君） 教育委員会所管の幼稚園のほうからは、特にそのような声は届いておりません。
そのほかにも高野山高校、高野山大学、高野山専修学院、金剛峯寺など、高野町内で就学、就労されている方々、住民票は高野町にはございませんけれども、高野山、高野町の中でお仕事をされたり、お勉強をしてくださっている方々を日中人口とみなし、対象とさせていただきました経緯があります。その方々につきましては、約２５０名の方に現時点では接種を終えている状況でございます。
当初は、私自身、田辺市の子供の貧困の実態が分かりませんでしたので、子供の貧困の一指標と思い、生活保護、就学援助、児童扶養手当の受給者数から子供たちの置かれている環境を少しでも推しはかることができればと思い、平成２４年から平成２８年度までの５か年の資料を出していただきました。
そもそもこれは国が示されている中で、単身赴任であるとか、就学で自分の住所地を離れているものについては、その地域で接種が可能やということを示されてますので、そちらについては関係機関とお話合いをしながら進める方向に動いています。
次に、保育料の無償化でございますが、従前は就学前の第３子以降のみが対象となっておりましたが、平成28年以降、県や国の制度改正により順次無償化の対象が拡充され、現在、無償化されていないのは、第１子で３歳未満児の場合、または第２子で３歳未満児かつ所得制限にかかる場合のみとなっており、あとは全員無償化されているという状況でございます。
次、就学援助事業について、就学援助事業で高等学校に進学する中学３年生に高校入学準備金が創設されたことは大きな前進であり、賛成であります。 議案第11号 令和３年度海南市国民健康保険特別会計予算について、資産割を廃止し、本来ならその分を所得割などに上積みするところを、基金の活用により保険税の引上げはありませんので、賛成いたします。
１枚おめくりいただきまして、なお主なものでございますが、13節．学力調査等の経費、そして、20節の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費、これらが主なものでございます。 次に、４目であります。外国青年招致事業費で508万3,000円の計上であります。これはＡＬＴに関する経費でございます。 次のページで、２項．小学校費、１目．学校管理費では8,681万1,000円の計上であります。
こども医療費における所得制限の撤廃のためのシステム改修費用や中学校給食を全員給食にするための調査費用、就学援助支給額の国基準への引上げなど、市民の切実な要求として、繰り返し日本共産党市会議員団としても求める中、予算に反映されたことがある一方で、依然として見直しが進まないもの、見通しが持てないにもかかわらず、そのまま計上していると思われるものがあります。